認知症になると預金が凍結されるか

 認知症になるまえの財産管理対策について説明したサイトを見ると、認知症になると預金が凍結されるというようなことが書かれてれていることがありますが、実際はどきうなのでしょうか。
認知症が進行すると、自分で金銭管理をすることが難しくなってきます。
 認知症の高齢者が、家の中で、通帳や印鑑を置き忘れて、探し回ったり、キャシュカードの暗証番号を忘れてしまって何度もやり直した結果、ロックがかかってしまったり、といったことはよくあることです。
 そのため、家族が、通帳や印鑑、キャッシュカードを預かって管理するということも一般的に行われています。特に、入院や入所を契機に家族が管理する場合が多いと思われます。
 銀行の預金は基本的には本人の資産であるため、家族といえども本人に代わって払い出すことはできないのが原則です。キャシュカードも本人が使用するのが基本ですが、銀行が認知症で判断能力が低下した顧客との取引をする場合、法定後見制度の利用を促し、後見人等とお代理取引を行うのが原則的な対応ですが、預金者が認知症とわかったからといって預金を凍結されることはないようです。
 2021年2月18日に全国銀行協会は、親族等による無権代理取引について、顧客本人の財産保護の観点から、成年後見制度等の利用を促すのが基本としながらも、成年後見制度の利用がなかなか進まない現状があるため、一定の場合には家族の払戻を認めています。本人の介護や医療費の支払いなどに限って法定代理人ではない親族でも、認める方針を出しています。ただし、本人の介護や医療費の支払いであることを明確に示す必要があります。各金融機関での取り扱いは異なりますが、認知症になったからといって口座が凍結されるようなことはないようです。 
 キャシュカードは、それを管理している者のお金の使い道などをめぐる争いが起こりやすい傾向にあります。複数の相続人がいる場合は注意してください。

行政書士・社会福祉士竹内倫自のホームページ